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就労資格証明書とは、その名義人が「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を行うことができる活動を証明する文書です。

就労資格証明書は、主に転職の際に役立ちます。

就労資格証明書は、必ずしも取得しなければならないものではありませんが、雇用主に提示することで、双方安心して雇用・就業することができます。

パスポートや在留カードの表示だけを見て、その方が就労できる外国人か、就労できる職種のビザを持っているかを判断するのは簡単ではありません。

就労資格証明書があれば、雇用主は、その外国人が本当に就労できる資格を持っているかどうかを容易に確認することができます。 就労資格がないことを知らずに雇用してしまうと、雇用主の方が不法就労助長罪に問われてしまいます。 そうならぬよう、就労資格証明書交付申請をしていただき、許可された就労活動の内容を確認されることをお勧めします。

転職の場合には、新たな勤務先の概要を説明した資料を提出する必要があります。

就労資格証明書を得ておくことが望ましいケース
就労の在留資格で働く外国人が転職するときに、勤務先や従事業務が変わった場合には、在留資格の変更許可を得なければならない場合があります。
例えば「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持ち、貿易会社T社で通訳・翻訳担当者として働く外国人が転職し、H学校法人の私立中学校で英語教師として働くようなケースです。このケースではT社とH法人では従事業務が変わりますので「技術・人文知識・国際業務」の在留資格から「教育」の在留資格に変更した後に、英語教師の業務に就くことになります。
一方、同じT社を退職し、貿易会社I社に転職した後も引き続き通訳・翻訳担当者として働く場合はどうでしょうか？　転職後の仕事の内容が同じであれば原則、在留資格の変更は不要と考えられています。現在の「技術・人文知識・国際業務」の在留期間が満了するまで、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働くことが可能です。
しかし、その外国人の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、T社で通訳・翻訳の業務に就くことを前提に許可されたものです。在留資格・在留期間の変更・更新時に、外国人本人とT社の会社情報や業務内容を入国管理局で審査し、許可された在留資格です。H社で働くことを前提に許可されたものではありません。
そのため就労資格証明書には、新しい勤務先での従事業務が「現在の在留資格の活動に含まれる」ことを入国管理局が確認する意味があります。認められると就労資格証明書が交付されます。
証明書を得るには、外国人が申請することが必要です。交付時には手数料900円を納付します。

三重県四日市市の三重ビザ申請サポートセンター（運営：行政書士山崎達樹事務所）では、四日市市、菰野町、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、名張市、津市、桑名市、いなべ市、員弁郡東員町、三重郡川越町、三重郡朝日町、桑名郡木曽岬町、松阪市、伊勢市、鳥羽市、尾鷲市、熊野市、志摩市、度会郡、多気郡等のビザ、帰化、永住、在留許可申請及び国際結婚のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。